中央銀行は決済インフラとしてデジタル通貨(CBDC)を発行すべきか?

2月27日に開催された「決済の未来フォーラム」にて雨宮正佳日本銀行副総裁は、中央銀行が決済インフラとしてデジタル通貨を発行すべきかという課題に対して

 

・どのような形でCBDCを提供してくべきか

・民間の決済サービスをどのように改善していくか

 

上記のテーマを検討することが重要であると述べています。

 

日本でもPayPayなどキャッシュレス決済が普及し、

 

・ノンバンク決済事業者による関連ビジネスとの連動

・Data-Network-Activity:エコシステム構築

 

といった取り組みが行われ、金融事業者の多様化および個人情報の保護といった課題に対応する金融規制の整備もまた重要であるとしています。

 

一方で、決済サービスに関してはこれまでと同様に

 

・トークン型

・口座型

 

といった2種類に分類され、通貨供給においても下記の2層構造は変わらないことであるとしています。

 

・中央銀行による現金、中央銀行マネーの一元的な供給

・中央銀行マネーの信用創造をもとに民間銀行は預金通貨を供給

 

また、将来的に多様な決済サービスが普及した場合においても中央銀行が担う

 

・通貨価値の安定

・信用秩序の維持

 

といった役割に関しては、基本的には変わらないとしています。

 

 

■ 海外のユースケースについて

 

CBDCは国ごとに3の類型があるとされ、それぞれ下記の機能や役割が挙げられます。

 

・スウェーデン:キャッシュレス決済サービスの普及により銀行口座を持てない人が買い物できないといった社会的課題が存在し、CBDCによる金融包摂の実現(中銀マネーへのアクセス)を目的としています。

 

→先進国における銀行口座を持てない人への決済サービスの提供といった役割を担うと考えられます。

 

・カンボジア、バハマ:スマートフォンの普及率は高い一方で、決済インフラが未整備であるためにCBDCといった最新のデジタル技術を決済に採用。

 

→発展途上国における決済インフラの普及といった役割を担うと考えられます。

 

・中国:ブロックチェーン技術の社会実装が進む中国においては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(マネロン・. テロ資金供与)などの不正を防止する目的でデジタル人民元の開発が行われています。

 

→米ドルとの基軸通貨競争といった文脈で語られることの多いデジタル人民元ですが、流通現金の代替といった役割を担うと考えられます。

 

最近では、米国においてもデジタルドル発行を目指す動きが報じられていますが、各国の状況に応じて、CBDCの機能や役割は異なるとも言えます。

 

日本においてはデジタル通貨に関する国際的なワーキンググループに日本銀行が参加していますが、デジタル円発行の必要性は高まっていないと、「決済の未来フォーラム」にて雨宮正佳日本銀行副総裁も指摘をしています。

 

参考文献:中銀デジタル通貨と決済システムの将来像「決済の未来フォーラム」における挨拶

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