みずほFGが個人向けデジタル社債発行の実証実験を開始|社債市場におけるブロックチェーン技術の活用事例

社債の引受業務によって、証券会社が社債の売買を行う場合、手数料はおよそ「0.1%〜0.5%」とされています。

 

少額の起債だと証券会社に入る手数料が少ないため、これまでは数十億円規模でないと証券会社による社債引受は行われないといった課題がありました。

 

このような課題を解決するためにもブロックチェーン技術の活用が期待されており、下記のようなメリットがあるとされています。

 

・社債の小口化
・仲介コストの削減
・より簡易的な社債の発行

 

一般に社債を発行する場合には、

 

・投資家からの購入申し込み事務を担う証券会社など引受会社

・社債権者のために債権の回収を容易にする社債管理者

・決済照合を担う証券保管振替機構

 

など多数のプレイヤーが存在します。

 

これらの人的、時間コストの削減のため新たなブロックチェーン技術を活用し、より迅速かつ低コストでの債券取引を目指した取り組みが進められており、日本でも各金融機関が実証実験を実施しています。

 

みずほフィナンシャルグループは、2020年度中にブロックチェーン技術を活用したデジタル社債の発行を行う計画を明らかにしており、「発行体が投資家情報を直接取得でき、ポイント付与やオンラインでの少額販売が実現できる」としています。

 

すでに実証実験が行われており、下記の企業が協力を行っています。

 

・発行体

ヤマダ電機

オリエントコーポレーション

ファミリーマート

みずほ銀行

 

・証券会社

岡三証券

岡三オンライン証券

松井証券

楽天証券

みずほ証券

 

今回の実証実験では、みずほ銀行が社債管理者となり、みずほ情報総研がシステムの開発を担当しています。

 

(1) ポイントの付与等さまざまな特典を提供することによる投資家への訴求力

(2) スマートフォンやタブレットでの社債のオンライン販売の効果

 

参考文献:ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向けた実証実験開始について

 

上記の内容を検証するとしており、2020年度中の商品化に向けた取り組みに注目が集まります(実施日時:2020217日~313日)

 

ブロックチェーン技術導入によるメリットについて

 

社債の管理や発行にブロックチェーン技術を活用することで、

 

・取引の履歴や現在の債券保有者が簡単に分かる

・利払いや償還業務の手間が省ける

 

といったメリットが生まれ、各業務コストの削減が見込まれ、金銭面においてより顧客に対し参加しやすい市場が形成されるでしょう。

 

また、債権の小口化により、より一層の低コストでの債券購入が可能となります。

 

今まで参集できなかった顧客の新たなニーズを開拓するシナジー効果も見込まれ、現行のシステムよりも多くのファンドを募る機会形成が見込まれます。

 

これまでは、顧客の個人情報はそれぞれの組織のデータベースに属していたため、情報の共有ができず情報の精査が困難でした。

 

しかし、分散型システムであるブロックチェーンであれば各組織と共有・管理することが可能であり、より透明度の高い取引が実現できます。

 

将来的には、社債取引だけでなく、より高度な債券取引にも対応することが期待されています。

 

ブロックチェーン技術の活用事例

 

世界銀行 ブロックチェーン債

 

世界銀行は2018年8月にブロックチェーン技術を活用した債券「ブロックチェーン債」の発行を行い、1億1千万豪ドルの資金調達を行いました。

 

これはオーストラリアのコモンウェルス銀行と共同で行われ、世界初のブロックチェーン技術を活用して発行された公募債として「bond-i = Blockchain Operated New Debt Instrument 」と名づけられました。

 

この「ブロックチェーン債」は起債から決済のプロセスをより効率的に行うことを目指して発行され、リアルタイムで取引情報の管理・共有が実現できるとして注目を集めています。

 

東京証券取引所 業界連携型DLT実証実験

 

東京証券取引所ではブロックチェーン技術を活用した「約定情報連携システム」の検証を行なっています。

 

・システムの統一化
・業務慣行の整理
・耐障害性の向上

 

約定照合業務は上記のような課題を抱えており、最先端技術の活用による業務プロセスの改善や効率性の向上に今後も取り組むとしています。

 

野村HD 社債をブロックチェーンで管理へ|小口売買で市場の活性化

 

ブロックチェーン上にはスマートコントラクト機能が実装されており、不正の防止や契約の自動化といった面で多くの分野で活用への取り組みが行われています。

 

日本でもブロックチェーン技術を活用する取り組みは各分野で盛んに行われています。

 

TOYOTA:自動運転データの収集・管理

住友商事 bitFlyer:賃貸契約 不動産情報の管理・共有

 

今回、野村HDは有価証券取引をブロックチェーンで管理する取り組みを野村総合研究所(NRI)と共同で行うことを発表しました。

 

野村HDでは2020年夏の実用化に向けて、社債のブロックチェーン上での管理を目指すとしています。

 

ブロックチェーン技術を活用することで、業務の効率化だけでなく、社債市場の流動性向上にも繋がると期待が集まっています。

 

野村HD ブロックチェーンを活用した社債管理について

 

野村HDと野村総合研究所は今年8月にも新会社を設立予定となっており、より低コストで取引履歴や発行条件をブロックチェーン上に記録できる仕組み作りを行うとしています。

 

社債は取引ごとに権利移転が必要となるため、証券会社の事務作業の多さが長年、課題とされてきました。

 

また、証券会社としても少額社債の取り扱いは手数料ビジネスとして採算が合わないため、数十億円以下の規模で社債発行は行われにくいといった課題も存在します。

 

ブロックチェーンを活用することで、このような課題を解決できるとして社債市場の流動性向上に期待が集まっています。

 

社債の発行がより少額から可能になり、作業プロセスの効率化も図れることから証券会社にも大きな恩恵がもたらされると考えられます。

 

また、これまでの社債市場では証券会社と投資家による相対取引が行われてきましたが、取引の活性化によってより透明性の高い価格形成が行われるといったメリットも期待されています。

 

実用化に向けて証券会社と機関投資家との実証実験を行うとしており、1年以内にはブロックチェーン上で社債の管理・発行を予定しています。

社債 セキュリティトークン活用事例

 

ドイツではSTOへの積極的な取り組みが行われています。

 

P2Pレンディング企業である「Bitbond」では社債をセキュリティトークンとして発行することで、資金調達を行なっています。

 

この「Bitbond」のSTOは公募債として、幅広く投資家から投資を募ることに成功しています。

 

アメリカで行われるSTOはSECへの登録免除規定である「Regulation」を適用して行われるため私募の範囲で行われることが多いですが、ドイツでは法規制が異なるため公募でのSTOが実施されています。

 

また、フランスでは「ソシエテ・ジェネラル・グループ」がカバードボンド(債権担保付き社債)をセキュリティトークンとして発行しています。

 

これは自社向けに発行されているため資金調達を目的とはしていません。

 

しかしながら、1億1200万ドル(約125億円)にも及ぶカバードボンドをブロックチェーン技術を活用して発行した取り組みとしては世界的にも前例がなく、大手銀行の取り組みとして大きな注目を集めました。

 

この社債トークンはイーサリアムブロックチェーン上に発行されており、社債の発行や取引の活性化が期待されています。

 

企業としても投資家から直接投資を募ることができるので、より円滑な経済活動が可能となります。

 

社債市場の見通し|ハイイールド債やセキュリティトークン

 

日本の社債市場は、信用度の高い企業が投資対象とされ、格付けの低い企業が発行する「ハイイールド債」は発行されないといった状況が続いていました。

 

投資家としてもリスク回避のためにBB格クラスの企業が発行する社債は対象外として、企業の信用が低下した場合には投げ売り(強制売却)が行われるなど、画一的な投資方針などが社債市場の活性化を妨げていたとされています。

 

しかし、長期的な金融緩和が行われる中で高い利回りを期待する機関投資家が「ハイイールド債」を求める傾向が強くなっています。

 

今年の4月にはアイフルが「ハイイールド債」の発行を発表しており、新たな資金調達方法として注目を集めています。

 

また、最近ではソフトバンクグループが最大4,000億円にも及ぶ個人向け社債の販売を発行するなど、社債による資金調達が活発に行われています。

 

私募債について

 

少人数私募(投資家50名未満、発行金額1億円未満)を中小企業が行う場合には、

 

・返済計画(借入から償還)
・ビジネスモデル
・募集要項

 

といった社債発行の目的と用途を明確にし、社債原簿(社債台帳)の管理体制の整備を行う必要があります。

 

そのほかにも財務諸表や社債発行にあたって説明会の開催を事前に行い、資金調達後には計画的な会社経営によって償還にむけた堅実な取り組みを行うことが重要です。

 

また、社債を発行する場合にはさまざまな事務手続きが発生し、人的コストが増大するといったデメリットが存在するため、ブロックチェーン技術の導入で、より効率的な社債の管理・共有ができると期待されています。

 

参考文献

 

欧州の金融ブロックチェーンを加速させる仏ソシエテ・ジェネラル:イーサリアム上で125億円相当の債券発行

日本初の「投機級」社債 アイフルが公募

ソフトバンクG、個人向け社債4000億円発行へ

社債の活用②-少人数私募債

業界提携型DLT東証実験JPX

世銀が初の「ブロックチェーン債」発行

ブロックチェーン関連の世界支出、2023年に約1兆6908億円に到達【IDC予測】

 

****************
STOnlineはSNSを開始しました。

Twitter: @stonline_jp

Facebook: @sto.on.line.io

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA