ブロックチェーンの活用事例や市場規模

ブロックチェーン

ブロックチェーンは新興技術の1つとしてAI(人工知能)やモビリティ(自動運転)とともに大きな注目を集めています。

 

すでに日本国内でも選挙での投票や食品のトレーサビリティへの活用が行われており、データの改ざんが困難であり、業務の効率化が図れる点においてブロックチェーンの導入が各分野で進められています。

 

ブロックチェーン技術にはスマートコントラクトと呼ばれる自動での取引や契約を実行する仕組みによって、金融の分野でも活用が期待されており、国際送金の迅速化や銀行口座を持たない人への決済サービスの提供を目指す取り組みが進められています。

 

多くのブロックチェーン企業がシステム開発を手がけており、技術的な支援を行うコンサルサービスも行われているなど、各業界でも商用化に向けた取り組みが本格化している中で、今回はブロックチェーンの最新事例や市場規模について解説していきます。

 

ブロックチェーン市場規模や成長率

 

BaaS(Blockchain as a Service)ソリューションはブロックチェーンプラトフォームからアプリケーションの構築まで支援するものであり、大手IT企業が中心に提供、ビジネスへの応用が進められていますが、

 

ITに関する調査・助言を行なっているガートナー ジャパンが発表した「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」によると、ブロックチェーンの普及(主流の採用までに要する年数)にはまだ5〜10年かかるとの予想がされています。

 

 

出典:「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」 ガートナー (2018年10月)

 

また、矢野経済研究所の調査では2019年に171億円、2022年には1235億円に市場規模が発展すると予測されており、2017年から2022年まで年平均成長率が108.8%と見込まれています。

 

 

出典:「国内ブロックチェーン活用サービス市場を調査」 株式会社矢野経済研究所

 

実証実験や支援体制の整備が行われていく中で、市場規模は拡大することが予想され、実用化にむけて社会実装が進むことが考えられます。

 

今回はBaaS(Blockchain as a Service)の現状と課題について解説し、今後の展望を予想していきます。

 

ブロックチェーン「過度な期待のピーク期」から幻滅期へ

 

ハイプ・サイクルとはガードナー社によって作られた概念で、この曲線と図を見るだけでそのテクノロジーが世の中に浸透し、社会的にどのような位置付けになるかがわかるようになっています。

 

視覚的にテクノロジーがどれだけ成熟し、ビジネスに応用されているのかが理解でき、自社ビジネスへの導入を検討する際の指針として用いられています。

 

2019年現在において、ブロックチェーンは「過度な期待のピーク期」から「幻滅期」へさしかかっているとされ、世間からの過剰な注目や期待が薄れていくことが考えられます。

 

社会実装にむけた取り組みが本格化し、より高い技術や応用力が問われることが予想されますが、Microsoftが展開する「Azure Blockchain as a Service」などプラットフォームの提供では最近では行われています。

 

各分野ではコンソーシアムやネットワークを構築し、技術の共有や情報交換が活発に行われるなど、ビジネス向けにブロックチェーンを活用しようとする取り組みが行われていますが、

 

人的リソースや資金をブロックチェーンに投じることができる大手企業に現在では限定されていると言え、日本では「ブロックチェーンを理解している」と答えた経営層はわずか16.7%と2018年度の調査よりも大きな減少が見受けられます。

 

また、自社サービスにブロックチェーン技術を導入する際には

 

・セキュリティの観点から考えると、監視すべき箇所が多いため責任の所在が不明確

 

・データの削除や誤ったスマートコントラクトの自動処理の際の仕様変更に関する意思決定が困難

 

といったデメリットやリスクが存在します。

 

ブロックチェーンの市場規模

 

経済産業省はブロックチェーン市場規模を67兆円と発表しており、特に下記の分野においてはその活用が期待されています。

 

サプライチェーン 市場規模 32兆円

 

・小売
・貴金属管理
・美術品等真贋認証

 

メリット:原材料の製造〜流通・販売をリアルタイムで追跡できる

 

取引プロセスの自動化・効率化 市場規模 20兆円

 

・IoT
・電力事業

 

メリット:契約や履行プロセスを記録できる

 

シェアリング 市場規模 13兆円

 

・デジタルコンテンツ
・チケット
・オークション

 

メリット:利用権の移転情報やユーザーの評価を記録できる

 

5〜10年先を見据えたブロックチェーンの活用について

 

ハイプ・サイクルをみていくと、新しく創出されたテクノロジーを既存の産業に導入するには中長期的な計画が必要であることがわかります。

 

大きな期待を集め、ここ数年注目を集めていたブロックチェーンですが、

 

・世界銀行 ブロックチェーン債で1億800万ドルを調達
・会計事務所 デロイトが「ブロックチェーン・イン・ア・ボックス」をローンチ
・ウォルマート「ブロックチェーンを利用したドローン用システム」の特許申請

 

上記のような取り組みが8月だけでも行われており、開発に関する特許の申請が年々増えていることは今後の発展を裏付ける1つの証左だと考えられます。

 

中国やアメリカにおいては資本力のある企業が積極的にブロックチェーン技術を活用したビジネスモデルの構築を行っており、決済サービスなど金融業界でも導入への取り組みが活性化しています。

 

より身近にブロックチェーンを感じられるようになるのはまだ先の話となりそうですが、社会実装にむけた企業の取り組みに今後も注目が集まります。

 

積水ハウス ブロックチェーン不動産情報管理システム

 

日本の大手住宅メーカである積水ハウスは、日本最大級の暗号資産の取引所bitFlyerとの共同事業で、bitFlyerが開発した世界最速の処理能力を持つブロックチェーン型データベース「miyabi」を用いた不動産情報管理システムの構築に取り組んでいます。

 

これによって「賃貸オーナー・住宅物件管理会社・不動産紹介会社」が持つ不動産情報を共有でき、事業者側は物件管理~入居までのプロセスを簡易化することができます。

 

世界でも初の取り組みであるこの不動産におけるブロックチェーン事業は、将来的にアプリによって情報提供から契約を行えるようになり、利便性向上や時間的コストの削減を顧客にもたらします。

 

不動産業界のさらなる流動性の向上や他業種との融合による新たな市場拡大が期待でき、関連企業の積和不動産株式会社では運用にむけて準備が進められています。

 

積水ハウスのIT業務部長である上田和巳は、「不動産契賃貸契約がホテルを予約するような手軽さでできることを目指し、市場規模の拡大も期待している」と述べており、煩雑な書類手続きや改ざんといった不透明なリスクを軽減するといったメリットもあります。

 

提携企業の拡大によって、日本の不動産業界において統一的なプラットフォームを担うことを掲げていますが、このシステムが広まれば不動産仲介業者は淘汰される可能性があります。

 

2020年には管理システムをもとにしたサービスの展開を目指しており、保険会社や銀行との提携といった取り組みが今後は活発になると予想されます。

 

2019年4月から積水ハウス・KDDI・日立が共同で「企業間情報連携プラットォーム」構築の取り組みを開始しました。

 

住友商事×bitFlyer 不動産賃貸契約にブロックチェーンを活用

 

住友商事は株式会社bitFlyerの「miyabi」を活用した賃貸契約プラットフォームの共同開発を発表しました。

 

不動産業界ではブロックチェーン技術の導入が進んでおり、スマートコントラクトの「データ改ざん不可能」「契約(取引)の自動化」といった特徴を生かした新しいビジネスモデルの構築が行われています。

 

今回は不動産物件の見学予約から契約まで一括で行えるプラットフォームの開発に向けた業務提携とあって、日本国内では大きな注目を集めています。

 

「不動産×ブロックチェーン」の現状

 

最近ではフランスの不動産がイーサリアムベースでトークンとして発行が行われるなど、ブロックチェーン技術による不動産の小口化への取り組みも活発に行われています。

 

アメリカやブラジルではホテルの運営会社や不動産投資会社が自社の株式をセキュリティトークンとして発行し、資金調達を行うといった取り組みも行われています。

 

日本ではJ-REITなど不動産の証券化市場も最近は発展を遂げていますが、少額投資が可能になることでより多くの投資機会の提供が可能となります。

 

住友商事や株式会社bitFlyerのような不動産情報管理・共有
トークン発行(小口化)による資金調達

 

これらの取り組みによって不動産市場の流動性向上が図れるとして、「不動産×ブロックチェーン」には大きな期待が集まっています。

 

不動産賃貸契約の今後について

 

不動産賃貸契約は不動産紹介会社を通じてオーナーと契約し、それ以前にも内見予約やネットでの物件選びなど多くの手続きが必要となります。

 

対面で不動産紹介会社へ足を運び、そこから複数の物件を回るなど手間と時間がかかり、賃貸契約書についても紙ベースでサインが必要となるなど多くの作業を必要とします。

 

そして、入居者だけでなく、不動産関連業者も同様の手続きへの対応が必要となり、業務負荷の増大や従業員の減少といった課題が存在しています。

 

また、書類の管理についてもそれぞれの会社ごとのデータベースや書類で保管されており、情報の改ざん、紛失を防止するといった面も課題としてあげられます。

 

今回の住友商事と株式会社bitFlyerの取り組みは不動産関連企業がプラットフォームを通じて、不動産情報の管理・共有を行うことができるなど、賃貸契約にまつわる全ての業務の効率化を目指しています。

 

2019年後半にはプロトタイプの開発を終え、一般にむけたサービス提供を開始するとしており、ブロックチェーンによる不動産賃貸契約の業務効率化が期待されています。

 

国土交通省 賃貸契約にブロックチェーンを活用

 

不動産賃貸契約は書類の手続きなどが面倒で、1つ契約する際でも不動産紹介会社や管理会社、オーナーと多くの時間と手間を必要とします。

 

紙ベースでの契約によって情報の書き換えといったリスクもあり、リアルタイムで不動産情報が反映されないために選んだ物件が先に契約されていたというケースも少なくありません。

 

そのような中で、不動産コンサルティング会社「イタンジ」は賃貸契約の電子化サービス「電子契約くん」を国土交通省に提供することを発表しており、国土交通省では今年の10月から社会実験を予定しています。

 

「電子契約くん」は自動契約を実行する「スマートコントラクト」の機能が施されており、ブロックチェーン技術を活用した賃貸契約の実現に取り組んでいます。

 

今回は国土交通省の取り組みについて解説していきます。

 

「電子契約くん」について

 

先日、住友商事と株式会社bitFlyerがブロックチェーン技術を活用した不動産賃貸契約プラットフォームの開発を発表したばかりですが、今度は国土交通省が社会実験を行うことが明らかになりました。

 

国土交通省は社会実験「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」を今年の10月1日から行うとしており、「電子契約くん」はその取り組みの一環として活用が期待されています。

 

賃貸契約を「電子契約くん」によって電子化し、インターネットを活用した会議を行うことでより効率的な賃貸契約の実現を国土交通省は目指しています。

 

ブロックチェーン技術の1つである「スマートコントラクト」によって関連会社との情報管理・共有もより効率的に行えるようになります。

 

また、駐車場契約や火災保険契約といった関連契約についても「電子契約くん」で行うことができ、これまでは紙ベースで送られてきた賃貸契約書や重要事項説明書も電子交付されるとしています。

 

「電子契約くん」のメリットについて

 

「電子契約くん」によってリアルタイムでの不動産情報の共有が可能となるため、ホームズやスーモといった不動産情報サイトがどのような取り組みを行うのかにも注目が集まります。

 

これまではサイトごとに礼金や敷金の表記が異なり、契約の段階で短期解約金が2ヶ月分と明かされるなどの手法がまかり通っていました。

 

「電子契約くん」の普及は不動産賃貸契約の健全化にも繋がると考えられ、不動産市場の流動化向上といった面でも大きな役割を果たすことが期待されています。

 

マルタ共和国 ブロックチェーンによる賃貸契約が義務化へ

 

マルタ共和国ではブロックチェーンを利用して賃貸契約ができるようになりました。

 

これはマルタ共和国ジェセフ・マスカット首相が明らかにしたもので、賃貸法の改正によってマルタ共和国のすべての賃貸契約がブロックチェーン上に登録され、事業者には登録を義務付けるとしています。

 

不動産業界ではブロックチェーンによって不動産投資の流動性向上を目指す動きが本格化してきています。

 

アメリカでは不良債権と化した不動産をポートフォリオとした不良債権投資が流行しており、「Resolute.Fund」が不良不動産をセキュリティトークンとして発行しています。

 

ブラジルでは景気後退によって不良債権となった不動産をポートフォリオとして管理・販売している「ReitBZ」が投資銀行BTG Pactualと協働でSTOを実施して、世界中の投資家から投資を募っています。

 

今回はマルタ共和国におけるブロックチェーンによる賃貸契約をふまえて世界中で行われている活用事例を紹介していきます。

 

不動産×ブロックチェーン 国内事例について

 

日本ではスルガ銀行不正融資問題によって不動産業界全体の信用が低下しました。

 

このことを受けて、三井住友信託銀行では賃料や入退去情報を管理し不透明な取引や情報の改ざんを防止するシステムの開発を進めています。

 

この三井住友信託銀行による取り組みはブロックチェーンで不動産情報を管理・共有するオフィスビル情報管理システムとして、市場の健全性の向上を図れるとして期待されています。

 

また、積水ハウスでは物件管理から入居までのプロセスを簡略化する不動産情報管理システムをブロックチェーン上で開発しています。

 

賃貸オーナーや管理会社、不動産紹介会社が協働で管理・共有を行えるので利便性の向上や時間的なコスト削減につながります。

 

流動性向上による市場規模の拡大を図れるなどメリットがありますが、仲介業者が自然淘汰されるといったデメリットも存在します。

 

不動産×ブロックチェーン 将来性や今後は?

 

海外ではPropyという不動産売買サービスがすでにアプリとして世に出ており、日本でもニセコの不動産が香港の投資家に購入されたといった事例があります。

 

不動産情報はネットで簡単に知ることができますが、ブロックチェーン上で共有、管理することで下記のようなメリットをもたらします。

 

・煩雑な書類手続きが不要に
・詐欺や不当な契約の防止
・不動産市場の流動性の向上

 

世界中の売り手と買い手(投資家)を結びつけ、必要書類の手続きもブロックチェーン上で行うことが可能になります。

 

今後は日本でも円高傾向が続くと予想されており、不動産市場が停滞する可能性があります。

 

将来的に不動産業界の活性化を目指すためにもブロックチェーン技術の導入が不動産業界の各分野で進んでいます。

 

ブロックチェーンとはなにか?

 

 

ブロックチェーンとは「ビットコインの中核技術を原型とするデータベースのことで分散型台帳技術(ネットワーク) 」と定義されています。

 

ブロックチェーンは「不動産・物流・医療」といった様々な業界で商用化に向けて取り組みが進んでいます。

 

紙ベースで行われていた手続きが簡略化され取引が迅速に行われるなど、業務効率が上がることから多くの企業が導入にむけた取り組みを進めています。

 

さらにお互いの技術や情報交換を行うプラットフォームが各産業分野で形成されており、IBMやNTTデータなどが主体となって取り組みが進んでいます。

このブロックチェーンはいつどこで誕生し、今のように各分野で応用されるようになったのでしょうか?

 

ブロックチェーンの歴史

 

 

そもそもブロックチェーンは2008年にサトシナカモトがビットコインについての論文を発表したことから始まりました。

 

当時、ビットコインはP2Pネットワークによる電子通貨として開発されたシンプルなものでした。

 

しかし、サイバー攻撃を受けてもP2Pへのダメージがないことから電子通貨以外の用途が検討されるようになったのです。

 

2009年1月の動作開始から今までビットコインは停止したことないことからそのセキュリティ技術の高さは証明されています。

 

そして、ブロックチェーンはビットコイン取引の履歴(トランザクション)を改ざんできないようにする技術として開発されました。

 

このことでビットコインは「サイバー攻撃に強い」「改ざんが難しい」といった特徴を持つようになり、仮想通貨として認知されるようになりました。

 

そして、2014年のマウントゴックス事件をきっかけにビットコインは社会問題となり、ブロックチェーンも広く知れ渡るようになりました。

 

今ではさまざまな分野でブロックチェーン技術を応用しようとする取り組みが進んでおり、将来的には社会基盤となるテクノロジーとして注目を集めています。

 

ブロックチェーンの特徴

ブロックチェーンはP2Pネットワークを採用しており、分散化されたノード(参加者のパソコンやデバイス)で管理されます。

 

取引情報はブロックチェーン上に公開され、参加者全員の合意や検証のもとで正当性が証明されます。

 

取引はノードごとに分散管理されているため、サイバー攻撃による情報の改ざんが行われたとしても、すべてのノードが同時に攻撃されない限りは改ざんは不可能です。

 

このことを「取引の不可逆性」と呼び、ブロックチェーンはサービスが停止することはない「セロダウンタイム」といった特徴を有しています。

 

また、ブロックチェーンには「非中央集権型」「分散型台帳技術」といった特徴があり、下記にてくわしく解説していきます。

 

非中央集権型

 

ビットコインなどの仮想通貨は誰でもインターネットによって参加できるP2Pネットワークとしての特徴を持つため「パブリックブロックチェーン」と呼ばれています。

 

この「パブリックブロックチェーン」は政府や企業といった中央集権を必要としない「非中央集権型」といった特徴を持ちます。

 

データベースでの取引はサーバーといった中央集権型のシステムを採用していたので、書き換えの危険性がありましたが、ブロックチェーン上での取引の改ざんは実質的に不可能になります。

 

この非中央集権型のシステムが誕生した背景には既存の中央集権型システムの非効率性や不信感があり、ブロックチェーンによる産業革新を目指す一つのきっかけにもなっています。

 

分散型台帳技術

 

分散型台帳技術はネットワークの参加者が取引データを共有し、分散して管理する技術です。

 

ブロックチェーンにもこの分散型台帳技術が採用されており、すべての取引をネットワークの参加者全員で共有することができます。

 

参加者全員が1つの台帳に情報を記入し、共有することができるので、情報共有が効率的に行えます。

 

この分散型台帳技術によって、例えば食料品のサプライチェーンをブロックチェーンで管理すること(トレーサビリティ)ができるようになります。

 

消費者は生産時期や農薬の使用の有無などを確認することができるようになり、生産者は店舗での売上数などを確認できるようになります。

 

企業や組織の垣根をこえて情報共有ができ、対等な立場で記録ができるので、非中央集権型システムにとっても重要な技術の一つといえます。

 

スマートコントラクト

 

ブロックチェーン上での取引や決済はスマートコントラクトによって自動で行えるようになります。

 

コストの軽減や不正の防止にもつながるため、各産業分野で効率的な取引や契約を実現できます。

 

取引契約にまつわる詳細をブロックチェーンにプログラムとして書き込むことで自動取引は可能となりますが、定義づけの難しい曖昧な契
約内容の場合には誤った取引が実行されてしまうといったリスクは存在します。

 

ブロックチェーンの種類

 

 

ブロックチェーンは「プライベート型」「コンソーシアム型」「パブリック型」の3種類にわけることができます。

 

「プライベート型」は管理者は存在しますが、参加者も含めて単一の組織に限定されています。そのため合意形成がスムーズに行われるため、取引も迅速に行われるといった特徴があります。

 

「コンソーシアム型」は管理者の権限によって参加できる組織を選ぶことができ、金融機関の決済としての活用が期待されています。

 

ビットコインなどの仮想通貨は「パブリック型」に分類され、誰でも参加でき取引の記録が可能となります。「パブリック型」は管理者が不在で、分散型の管理ができるため強固なシステム構築ができます。

 

ブロックチェーンの仕組み

 

 

取引のデータはトランザクションと呼ばれ、複数のトランザクションはブロックに取り込まれます。

 

このブロックには複数の取引データがまとめられ、承認されていきます。

 

ブロックが新しく生成され、チェーンのように連なっていくことを「ブロックチェーン 」といいます。

 

ブロックの生成にはコンピュータによる計算作業が必要となり、このことを「マイニング」と呼びます。

 

このマイニングには膨大な計算や電力が必要とされるため、企業はマイニング専用マシンの導入などによって大規模なマイニングを行なっています。

 

ブロックチェーンの活用事例

医療

医療分野では健康診断やカルテのデータが病院ごとに管理されているため患者の過去の情報がわからないまま診断が行われています。

 

患者の医療情報を管理・共有することで、過去の病歴を把握した上で診断が行えるといったメリットがあるために医療分野でもブロックチェーンの活用が進んでいます。

 

医療用画像や診断データの改ざんを防止し、予約や支払いも一元管理できるといったことがブロックチェーンで可能となります。

 

アメリカでは違法製造薬による健康被害が社会問題となりました。政府が医療品の流通経路を明確化するように製薬メーカーに求めるといった事態に発展しています。

 

アメリカ大手製薬会社「ファイザー」「アメリソースバーゲン」などは医療品の生産から配送までを追跡するブロックチェーンの開発に取り組んでいます。

 

物流

 

国際物流においては煩雑な書類手続きや仲介手数料をブロックチェーンによって簡略化することができます。

 

配送料金の低料金化や配送までの時間の短縮といったコスト削減が可能となります。

 

企業によって規格が異なることなど問題はありますが、すでに国際的なコンソーシアムによって技術の提供や実証実験が活発に行われています。

 

BiTA(Blockchain in Transport Alliance)

 

BiTA(Blockchain in Transport Alliance)」は2017年8月に設立され、加盟企業は全世界で500社以上。グーグルやマイクロソフトも参加しており、ブロックチェーンの活用に国際的な協力関係を結んでいます。

 

関連記事:BiTAはブロックチェーンで物流を変える?日本での実用事例

 

オープンプラットフォーム「TradeLens」

 

TradeLens」は海運会社(Maersk)×IBMが中心となって、世界234拠点で運用が計画されています。サウジアラビアでは実証実験が政府が協力のもとで行われています。

 

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