BlackManta|STOプラットホームを2019年第4四半期から開始へ

STO

ドイツでは国債全年限でマイナス金利化が進んでいますが、ECB(欧州中央銀行)の量的緩和とともにキャピタルゲインを得ることを目的として買いが殺到。

 

国債利回りは、財政悪化の指針として古くから知られていましたが、すでにその役割は失われており、債券市場における混乱の深刻さを物語っています。

 

財政均衡を最重要課題としてきたドイツ政府ですが、景気後退(リセッション)への備えとして、500億ユーロ(約5兆9000億円)の追加支出を行う姿勢を明らかにしています。

 

・4-6月期国内総生産(GDP)前期比0.1%減少
・ドイツ製造業PMI速報値43.6(予想:43.0)

 

米中貿易摩擦、イギリス合意なき離脱(ブレグジット)といった国際情勢の混乱とともに製造業や輸出が低迷しているドイツ経済ですが、景気刺激策として新たな産業の創出を模索している状況にあると言えます。

 

そのような中で、ブロックチェーン企業「ブラックマンタ(Black Manta Capital)」が、STOプラットフォームの立ち上げをドイツ連邦金融監督庁(BaFIN)から承認されたことが明らかになりました。

 

今年に入ってドイツ国内では3件目のSTOが承認された事例となり、「ブラックマンタ(Black Manta Capital)」の取り組みについて紹介していきます。

 

「ブラックマンタ(Black Manta Capital)」について

 

「ブラックマンタ(Black Manta Capital)」はルクセンブルクの企業であり、ヨーロッパを中心としてSTOプラットホームの展開を目指しています。

 

ドイツ連邦金融監督庁(BaFIN)からの承認を得るまでには申請から9ヶ月の期間を要したことが明らかになっていますが、ドイツではBitbond、Fundamentに次いでのSTO事例として注目を集めています。

 

今回のドイツ連邦金融監督庁(BaFIN)による承認によって、「ブラックマンタ(Black Manta Capital)」は今年の第4四半期にもSTOプラットホームの提供を始めるとしています。

 

BMCPコンサルティング(ウィーン)
BMCP社(マルタ)

 

といった企業とともに投資プラットフォーム市場の開拓を行うとしており、シンガポールにおいても「ブラックマンタ・アジア(Black Manta Capital Asia)」を設立する予定となっています。

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ドイツのSTO市場について

 

ドイツはBlackMantaを含めるとすでに3件のSTOが、ドイツ連邦金融監督庁(BaFIN)に承認されており、世界的にも先進的な取り組みを行っています。

 

アメリカではSEC(証券取引委員会)が規制当局となっており、登録免除規定のRegulationを適用することで、私募によるSTOが多く行われています。

 

ドイツの場合は

 

公募債(Bitbond)
不動産担保証券(Fundament)

 

を裏付け資産としたセキュリティトークン発行が行われており、Fundamentの場合は2億5000万ユーロ(2億8000万ドル)規模のSTOを計画しているなど、大規模な資金調達が行われています。

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参考文献

https://jp.cointelegraph.com/news/germany-grants-bafin-license-to-financial-firm-for-sto-platform

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