ビットポイント海外交換所でも2億5000円の不正流出|補償や規制について

暗号資産規制

ビットポイントジャパンは海外のグループ会社でも2億5000円の不正流出があったことを明らかにしています。

 

日本国内での不正流出については約30.2億円とされており、

 

顧客預り分 約20.6億円
ビットポイントジャパン保有分 約9.6億円

 

と発表されています。

 

海外交換所でも不正流出が発覚したとあって、業界全体への不信感が高まっている中で、ビットポイントジャパンの対応に注目が集まります。

 

今回はビットポイントジャパンによる補填や今後の規制について解説していきます。

 

ビットポイントジャパンによる補填について

 

すでに顧客預り分の暗号資産については調達を完了しており、原因の究明や再発防止に努めているとのこと。

 

現物による補償が発表されたことによって、今年5月に起こったバイナンスハッキングと同様に市場にとってはポジティブで、買い材料になるとの見方も出てきています。

 

過去の不正流出に比べると流出額が35億円と少ないこともあり、自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会によるホットウォレットでの管理ルールの徹底がビットポイントジャパンでは行われていたとも考えられます。

 

日本仮想通貨交換業協会は今回の不正流出を受けて「可能な限りコールドウォレットに」との声明を発表しており、暗号資産管理については厳しい規制が設けられることが予想されます。

 

今後の暗号資産規制について

 

銀行並みのセキュリティ対策を求める声が日に日に強まっていますが、FATFによる国際的な規制強化の流れの中で、より厳しい暗号資産管理システムの整備が行われることが予想されます。

 

また、マネーロンダリング対策から各国の銀行においてはAIを活用した顧客情報の管理や共有が行われており、暗号資産取引所においても同様のサービスの活用が予想されます。

 

暗号資産と顧客の管理については徹底した取り組みが必要不可欠だと言えるでしょう。

 

日本においては銀行窓口での現金による海外送金の禁止などヒューマンエラーの防止が課題とされており、銀行であってもセキュリティ対策の整備に追われている状況です。

 

また、ハッキング事件の多くはホットウォレットでの管理が原因とされており、社内管理体制の不備によるところがほとんどです。

 

今回のビットポイントジャパンについても金融庁の業務改善命令によって人員を増やしたことによる内部からの犯行といった見方もあり、ヒューマンエラーの防止が日本の金融業界における最大の課題と考えられます。

 

日本仮想通貨交換業協会は「可能な限りコールドウォレットに」と発表していることから、暗号資産の管理については規制強化が行われると予想されます。

 

今年の10月には第4次FATF対日相互審査があることも踏まえると、暗号資産業界のみならず金融業界全体で規制強化が必要不可欠であると言えます。

関連記事

ビットポイント不正流出問題|第4次FATF対日相互審査への影響

 

参考文献

ビットポイント、海外でも流出 仮想通貨、2億5千万円分

協会、仮想通貨は「可能な限りコールドウォレットに」=関係筋

金融庁、仮想通貨業者にコールドウォレット管理の徹底要請=関係筋

ビットポイント暗号資産不正流出 海外のグループ会社でも

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