ビックテックと金融サービス|キャッシュレス決済やデジタル通貨の今後

デジタル通貨
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2017年の年末年始にかけてビットコインなど暗号資産が爆発的に普及してから早くも2年が経とうとしていますが、ボラティリティの激しさから決済手段としては広まらず、最近ではポイントサービスとの連携やキャッシュバックサービスの展開によって利用者拡大が図られています。

 

一方で、ビックテックによる金融サービスの展開も相次いで報じられており、世界中の自社プロダクト利用者にむけてダイレクトにサービスを訴求できる点において、暗号資産業界のみならず既存金融にとっても大きな影響を及ぼすことが予想されます。

 

ビックテック:GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム) などの巨大ハイテク企業の総称

 

11月13日:Facebook Pay 発表

 

Libraのサービスプロダクトの不完全さや個人情報漏洩問題によって、各国の規制当局から激しい批判を受けたFacebookですが、今度はキャッシュレス決済サービス「Facebook Pay」をローンチしました。

 

実際のところキャッシュレス決済サービスは世の中に溢れかえっており、PayPayとLINEPayの利用者が統合されたように、今後はサービスの統合・連携による独占的な市場が形成されると予想されます。

 

Facebook PayはFacebookのみならず、インスタグラムやワッツアップでも利用できる予定とされていますが、現在のところアメリカ国内に利用は限定されています。

 

Facebookやインスタグラムのアプリ内で決済を行うユーザーにとってはありがたいサービスかもしれませんが、実際に利用者がどれほどの規模になるのか今後の展開に注目です。

 

11月14日:Google 当座預金口座サービス「Cache」発表

 

Googleは、シティグループやスタンフォード大学と共同で、当座預金口座サービス「Cache」を来年から展開するとしています。

 

すでにGooglePay(決済)、GoogleWallet(送金)といった金融サービスを提供しているGoogleですが、ユーザーの預金口座情報を管理することで、消費行動の分析が可能となります。

 

ユーザーの資産状況を分析し、給料日前には閲覧履歴の多い商品を広告で表示させるなど新たなサービス開発にも繋がることが予想されます。

 

金融業務はシティグループやスタンフォード大学(Stanford Federal Credit Union)が多くの部分を担当することのことですが、顧客の資産データはさらなる付加価値をGoogleのプロダクト開発にもたらすことでしょう。

 

しかしながら、ビックテックに対する批判は日に日に増しており、預金口座情報をGoogleに管理されることをよく思わない人々も少なくありません。

 

当座預金口座サービス「Cache」は来年にもローンチ予定とされており、市場の反応も含めて大きな注目が集まります。

 

ここ最近は、ビックテックのみならず、各国の中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の発行も相次いで報じられています。

 

中国では、デジタル人民元がAlipay(アリペイ)・WechetPayなどのキャッシュレス決済サービス市場において、新たな競合になると目されており、ブロックチェーン技術を活用した決済サービスも普及が予想されます。

 

ICOなど暗号資産は投機目的での利用が主でしたが、金融領域においては様々なサービスが展開が見込まれており、ブロックチェーン技術の社会実装が確実に進行しています。

 

ビックテックによるステーブルコインの発行などはLibraの例もあるように大きな批判を浴びていますが、中央銀行によるデジタル通貨発行は、キャッシュレス決済のみならずビックテックの金融サービスにも大きな影響を与えると考えられます。

 

現在のところ、デジタルUSDTやデジタル円の発行は予定されていないとのことですが、デジタル人民元の動向次第では各国でデジタル通貨発行の取り組みが行われることも予想されます。

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