STO解説

アジアのSTO特集|取引所や法規制について

アメリカでは、セキュリティトークンを活用した資金調達の事例が毎月報告されており、最近ではReg+を適用したICOがSECに認可され、これには一般投資家も投資に参加しています。

 

アジアではシンガポールやフィリピンCEZAにおいてセキュリティトークン取引所が開設されるなど、取り組みが行われており、各国は法規制の整備を急いでいます。

 

今回はアジア各国で行われているSTOへの取り組みについて解説していきます。

 

シンガポール

 

シンガポールでは2017年8月にICOを規制することを発表。

 

これはICOを証券先物法の規制対象とすることを示したもので、その後もマネーロンダリング防止やテロ資金対策を目的としたライセンスの取得を義務化。

 

同年11月にはガイドラインによってICOが明確に規制されるなど、世界に先駆けて取り組みが行われました。

 

ICOを行うためにはライセンスの取得だけでなく、目論見書の提出なども必要とされています。

 

規制強化にいち早く取り組んだシンガポールは、現在アジアにおいても最も重要な拠点として知られており、ST取引所も開設されています。

 

2018年第4四半期には、ICOによって2億5100万ドルの資金調達が行われており、その件数は85件にも及んでいます。

 

シンガポールは世界の中でも暗号資産市場のけん引役ともいえますが、その多くは中国やロシアといった規制の厳しい国からの流入であることが考えられています。

 

iSTOX、1exchange (1X)といったセキュリティトークン取引所も開設されており、セカンダリーマーケットの創出にむけた取り組みがシンガポールではすでに行われています。

 

フィリピン

 

フィリピンではカガヤン経済特区庁(CEZA)が規制当局となっており、SRO(自主規制団体)にはアジアブロックチェーン暗号協会(ABACA)が指定されています。

 

ICOを行うためには目論見書の提出や詳細な情報開示が義務付けられ、「DATO(デジタル・アセット・トークン・オファリング)」として定義付けがなされているのです。

 

「DATO(デジタル・アセット・トークン・オファリング)」は500万ドル未満、500万〜1000万ドル、1000万ドル以上と資金調達額で3種類の分類がされています。

 

また、ユーザートークン、セキュリティトークン、コモディティと性質によっても分類がなされている状況です。

 

2018年12月にはICO規制の草案が発表され、その草案の中ではICOトークンは証券に分類されることや証券取引委員会に登録されることが明文化され、必要情報の開示など投資家保護の内容も盛り込まれています。

 

CEZAには、CEZEX、ADAXといったセキュリティトークン取引所が開設されており、セカンダリーマーケットの市場拡大を見込んだ取り組みが行われています。

 

タイ

 

タイでは2018年5月にデジタル資産事業法が定められ、ICOに対しては法整備を進めた上で、合法的な資金調達方法とすることを目指しています。

 

現在では二段階の審査制度が設けられており、一段階目の「ICOポータル」による審査は投資家保護のためにプロダクトや本人確認が行われます。

 

このICOポータルによる審査を通過したプロダクトは、タイSEC(証券取引委員会)の審査を受けるといったプロセスを経て、はじめてトークンの発行が行われます。

 

同年12月にはICOに対する規制緩和についての公聴会が開かれました。

 

ここでは、プライベートのトークン発行においては目論見書の提出が不要になるといった議論が行われています。

 

また、2019年2月にセキュリティトークンの発行を承認する改正証券取引法が可決され、現在は、正式施行にむけた規制の枠組み作りに取り組んでいる状況です。

 

まとめ

 

ICOの問題点として持続可能なビジネスモデルではないことが挙げられます。

 

誰でも参加できる資金調達法でありますが、その調達した資金はプロダクトとは関係のない企業にも流れ、ほとんどのトークンが今では使えなくなってしまっています。

 

爆発的に普及したICOでしたが、投資家保護の観点からも市場自体はしばらくの間、停滞を余儀なくされることが予想されます。

 

しかしながら、アメリカではSECへの登録免除規定であるRegA+を適用し、ブロックスタックがICOによる資金調達に成功するなど、法規制に準拠する資金調達方法として利用されるケースも出てきています。

 

すでにアジア各国ではSTOに関する取り組みが行われており、今後セカンダリーマーケットがどのような発展を遂げるのか注目が集まります。

 

参考文献

 

http://cryptoberg.jp/singapore-ico/

https://jp.cointelegraph.com/news/2018年第4四半期eport-number-of-icos-in-q4-2018-increased-but-raised-25-less-than-in-q3

https://business.bengo4.com/articles/439

https://jp.cointelegraph.com/news/philippine-securities-regulator-postpones-ico-regulation-release

https://jp.cointelegraph.com/news/philippine-securities-regulator-postpones-ico-regulation-release

https://crypto-lab.info/?p=6118

https://coin-media.jp/16862

https://cripcy.jp/news/thaisec-approve-icoportal-to-protect-investors

https://jp.cointelegraph.com/news/thailand-regulator-on-relaxing-ico-rules-we-want-to-find-greater-equilibrium

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