アントフィナンシャル企業向けブロックチェーンプラットフォームを開始

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アントフィナンシャル(Ant Financial)は、中小企業向けのブロックチェーンプラットフォームの展開を予定していることが明らかになりました。

 

すでに260件以上(2019年5月時点)ものブロックチェーン関連の特許を提出しているなど、将来を見据えた取り組みを行っているアントフィナンシャルですが、今回は3ヶ月間のテスト運用を行い、本格的な稼働を2020年からスタートするとしています。

 

「アント・ブロックチェーン・オープンアライアンス」と呼ばれるプラットフォームは、サプライチェーン管理やクロスボーダー送金を行えるとされており、各国で展開中のプロダクトとの競争がどのようにブロックチェーン業界の発展に繋がっていくのか注目が集まっています。

 

アントフィナンシャル ブロックチェーン事業について

 

アント・フィナンシャル(Ant Financial)の金融サービスは中国全土において展開されており、Fintechを活用したスマホ決済サービス「アリペイ(Alipay)」は多くの人々に利用されています。

 

最近では「アリペイ」を中国国内の外国人観光客に向けて提供する取り組みがスタートしていますが、中国人民銀行によるデジタル人民元の発行が報じられており、中国国内の決済サービス市場の競争は激化することが予想されます。

 

法定通貨とペッグしたステーブルコインは、Facebook・Libraなどで話題を集めていますが、中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC」の発行なども、ここ数ヶ月で世界各国の取り組みが報じられています。

 

アントフィナンシャルのブロックチェーン事業は、中国国内における決済サービスの競争力を強化するだけではなく、将来的なブロックチェーン技術の普及に先駆けた取り組みであるともいえます。

 

「アント・ブロックチェーン・オープンアライアンス」が、国際的なブロックチェーンプラットフォームとなる可能性もあり、アントフィナンシャルが世界のブロックチェーン市場を牽引することも考えられるでしょう。

 

IBMやMicrosoftといった世界的企業がブロックチェーンプラットフォームサービスを提供していますが、中国のテック企業の台頭によって、さらなる国際競争の激化が図られることが考えられます。

 

ブロックチェーン技術の社会実装について

 

これまでは暗号資産のボラティリティの高さが話題を集めてきた暗号資産業界ですが、決済サービスへのブロックチェーン技術の活用への取り組みが世界各国で行われています。

 

ステーブルコインやデジタル通貨が普及することで、既存金融の枠組みの中では銀行口座を持つことのできなかった人々にも金融サービスを提供できるとして、今後はブロックチェーン技術の社会実装への取り組みに大きな注目が集まることでしょう。

 

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