中国海南省が10億元(約155億円)規模のブロックチェーン基金を設立

中国では海南省においてブロックチェーン企業への融資を行うことを目的に10億元(約155億円)規模の基金を設立することが明らかにされています。

 

海南省には、海南自由貿易区(FTZ)ブロックチェーン試験区があり、「ブロックチェーン海南計画」にはブロックチェーン上で物流や資産データをリアルタイムで管理することで、より効率的な行政システムを構築する内容が盛り込まれています。

 

この「ブロックチェーン海南計画」の一環として10億元(約155億円)規模のブロックチェーン基金の他にも

 

・ブロックチェーン大学の設立
・ブロックチェーン人材の育成
・優れたブロックチェーン人材には100万元(約1600万円)の奨励金
・優れたブロックチェーンプロジェクトに500万元(約8000万円)の奨励金
・ブロックチェーンに関する条例の制定

 

といった内容が盛り込まれており、都市づくりへのブロックチェーン活用による地域経済活性化やイノベーションの促進を大きな目標として掲げています。

 

海南自由貿易区(FTZ)ブロックチェーン試験区は2018年10月に設立され、中国国内においてはブロックチェーンの中心地としてすでに70社以上の誘致に成功しています。

 

アメリカと中国のハイテク冷戦を巡る攻防は長期戦の様相を呈していますが、中国では「一帯一路」へのデジタル人民元を採用によって新たな基軸通貨として普及を図ることも予想され、ブロックチェーン技術の活用を推進する取り組みが国家ぐるみで行われています。

 

海南省にでは「国際ブロックチェーン技術革新サミットフォーラム」が今年の11月に開催され、官民が連携してブロックチェーンを商業化し、産業振興に活用しようとする取り組みなどが発表されました。

 

各国の経済特区でブロックチェーン技術の開発を推進し、経済活性化を目指す取り組みが行われていますが、海南自由貿易区(FTZ)ブロックチェーン試験区の取り組みは世界的にも最先端であるとも言え、都市づくりにおける業務効率化には今後も動向を注視して、最新情報をお伝えいたします。

 

日本では株式会社グラファーがGovTech(Government×Technology)領域において行政手続きの最適化を図る取り組みを行なっており、デジタル行政プラットフォームの提供を行なっています。

 

中国でのユースケースを日本に当てはめることは社会情勢の違いから難しいと言えますが、ブロックチェーンの社会実装に向けて、10億元(約155億円)規模の基金を設立したことは市場の発展においては非常に大きな意味を持つと言えるでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA